〈クアラルンプール〉 消費者保護を強化した2010年分割払い法改正が６月に施行されてから新車・中古車を問わず自動車販売が落ち込んでおり、特に中古車価格は５〜20％も下落。業者の売り上げは30〜50％も減っているという。 全自動車金融会社組合連盟（FMCCAM）のトニー・コー会長は、車検費用が結果的に中古車販売業者の重い負担になっていると指摘。中古車価格の下落によって、中古車をより高額で下取りに出したいユーザーにもしわ寄せが来ているとした。 改正法では、分割払いによる第三者への中古車売買の際に電子化自動車検査センター（Puspakom）による２回の車検が義務づけられた。14の検査項目のあるB7の費用は60リンギ（約1,500円）、４の検査項目のあるB5は30リンギ（約770円）。有効期間は最大で4カ月なので、これを過ぎると再び車検を受けなおす必要がある。手付金は車両価格の１％未満で、バイヤーが解約しても90％を返金しなければならない。３万リンギ（約77万円）の車の売買でも300リンギ（約7,700円）の手付金しか受け取れず、キャンセルになった場合も270リンギ（約6,900円）を返金しなければならず、交通費や手続費用などを考えると赤字になってしまう。 2006年式プロドゥア「マイヴィAT」排気量1.3リットルの場合、改正法が施行された６月前の下取り価格は2万8,000〜２万9,000 リンギ（約72万〜75万円）、中古車販売価格は3万1,000〜３万2,000リンギ（約80万〜82万円）だった。しかし６月以降は下取り価格が２万6,000リンギ（約67円）、中古車販売価格が 2万8,000〜2万9,000リンギに下落している。 2004年式トヨタ「ヴィオスG、AT」排気量1.5リットルの場合は、下取り価格が改正法施行前後で5万リンギ（約130万円）から4万〜4万4,000リンギ（約100万〜110万円）に、中古車販売価格が５万3,000リンギ（約140万円）から４万6,000リンギ（約120万円）に下がっている。 引用元 http://www.asiax.biz/news/2011/08/19-070530.php